社団法人　農村環境整備センターの各種事業をご説明します。


目的：
環境に対する国民の関心が高まる中で、農業農村整備事業においても独自の総合的かつ効率的な環境保全対策を講じることが必要となってきており、適切な環境への配慮や、地域住民の多種多様な意向に機能的に対応するため、環境に関する総合的な調査を行い、事業上の対応方針や、各種環境整備メニューの最適な選定を行うことを目的として、環境に配慮した農業農村整備事業実施の基本構想を策定するものです。
 　
目的：
国営かんがい排水事業は、施設規模が大きく受益地区が広範囲に亘るため、事業を実施する上で受益地区全体の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、生産環境に与える影響が懸念され、その影響を十分に把握し、それらに対して大きな影響を与えないような配慮が重要となっています。 食料・農業・農村基本法第二十四条に農業生産基盤の整備にあたっては、環境との調和に配慮しつつ事業の効率的な実施を行うこととされました。これを受け、今後の土地改良事業の新規地区については、環境に配慮した内容についての計画書に記述し、これについて住民意見を聞くことが求められることなると思われます。 　このような状況から、着工地区においても、受益地区の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、農業生産環境等を調査し、広域的な観点から事業を実施することによる環境に対する影響を調査・予測・評価し、適切な保全目標を設定し、事業者として今後実施が可能な範囲で環境保全対策を検討する必要が生じてきています。

目的：
農業農村の持つ豊かな自然、伝統文化等の多面的機能を再評価し、伝統的農業施設や美しい農村景観等の保全、復元等を行うとともに、これらを結ぶ田園散策のための道（フットパス）等の整備を行い、都市と農村の共生、地域の活性化を図ることを目的としています。



　
■I-4.　住環境整備計画の策定
目的：
住環境整備事業は、緑地・水辺空間の整備など美しい農村空間の創出により住環境の快適性を向上させ、農業生産基盤整備や宅地供給と併せて定住化を促進し、地域の活性化を図るものです。
具体的には、土地利用構想のもとに優良農地の確保と適正な非農用地を創出、公共施設や緑地・水辺空間用地、宅地予定地として既存集落と一体的に生活環境整備を行うものです。

■II-1.　ダム周辺環境整備構想
目的：
農村地域における土地改良施設の整備に当たっては、近年の環境意識の高まりにより、地域環境に配慮した計画・実施が必要となっている。特にダムは 土地改良施設の中で最も巨大な構造物であり、その多くが優れた自然環境の中に立地していることから、景観等に視点を置いた整備の必要を迫られて います。このため、かんがい排水事業、水環境整備事業等で効率的かつ効果的にダム周辺の環境整備を行うため、事業区域を含めた周辺地域の 環境条件を把握し、地区の将来像を踏まえたダムを含む地区全体の整備方針（以下「整備構想」という。）を策定するものです。
　
■II-2.　地域用水環境整備計画の策定
目的：
水路、ダム、ため池等の農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、これら施設の有する水辺空間等を活用するための親水・景観保全施設、生態系保全施設、利活用保全施設等を整備し、豊かで潤いのある快適な生活環境を創造することを目的とするものです。

■II-3.　水質保全対策計画の策定
目的：
水質保全対策は、農業水利施設内の水質及び農業水利施設から公共用水域へ排出される水質が農業利水上及び環境保全上問題となっている地域において取り組んでいます。その内容は、農業用用排水の汚濁を除去し、若しくは地盤の沈下に起因して生じた農用地及び農業用施設の効用の低下の回復を行うことによって、農業経営の安定を図り、併せて国土及び環境の保全に資することを目的としています。

　


■III-1.　愛される農道づくり構想の策定
目的：
農道整備事業は、農業振興地域において、農業生産性の向上、農産物の効率化等を目的とし実施され、農業関係者だけでなく地域の一般住民にも広く活用され、地域活性化にも大きく貢献しています。また、近年、都市と農村の交流を図るｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ構想等、農道の地域活性化に対する役割は、さらにその重要性を増してきています。 一方、農道を巡る状況の変化から、農道整備を行うに当たって、農村地域の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、農業生産環境に大きな影響を与えないよう、農道の計画、設計及び施工時点における環境保全対策の検討を行う必要が生じており、平成９年度に農道環境保全調査指針（案）が策定されました。 このような状況から、これまで以上に地域に愛され、活用される農道づくりを推進し、地域の活性化に資するため「愛される農道づくり構想」を策定するものです。
　
■III-2.　歴史的土地改良施設保全計画の策定
目的：
文化財保護法に基づき登録文化財として登録されることが確実である等、歴史的価値のある農業水利施設等の土地改良施設を対象に、その施設の有する歴史的価値の保全に配慮しつつ、施設の補修工事、施設の保全・管理に要する施設の整備を行うための事業計画を策定するものです。

■IV-1.　自然環境保全整備計画の策定
目的：
農村地域の豊かな自然環境を保全することにより、国民に精神的なゆとりや安らぎを提供し、当該自然環境が教育・文化の場等としても活用されるよう、多種多様な野生生物が生息可能な空間（以下「ビオトープという。）の保全・回復が期待されるため池、湖沼等を中心として、ビオトープ間のつながりが確保されているネットワーク（＝ビオトープネットワーク）を形成することを目的とした事業のための計画作りを行います。
 　
■IV-2.　環境影響評価
環境影響評価をめぐる動き：
環境影響評価法（平成１１年６月施行）により、事業者は一定規模以上の対象となる事業について、事業が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価するとともに、環境保全対策の検討を行うこととなりました。このような、環境をめぐる状況の変化の中で、ダムや広域農道等の事業で法の適用を受けない地区であっても、事業が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し環境保全対策を講じる地区が増えてきています。

■IV-3.　農道整備事業に係わる環境保全計画の策定
目的：
農道は従来、農村部内を中心として整備が行われていましたが、近年、条件不利地における地域の活性化のための農道整備が進められ、これまで農道の通過が少なかった自然豊かな里山等を、農道がやむを得ず通過する事例も見られます。農道整備事業の実施区域である農村には、農村の風土の中で営まれてきた生活や農業生産活動に根ざした生態系、歴史、文化などが存在しており、これらを保全していくことが重要な課題となっています。
このような環境影響評価や農道整備事業を巡る状況の変化から、農道整備を行うに当たって、農村地域の自然環境、生活環境、歴史・文化環境、農業生産環境に大きな影響を与えないよう、農道の計画、設計及び施工時点における環境保全対策の検討を行うため、農道環境保全調査指針（案）が平成９年度に策定されています。
　
■IV-4.　国営事業地区における学校ビオトープの計画
目的：
国営事業地区における土地改良財産（残地等）を国営事業と市町村や学校、PTA及び地域住民が協力して「学校ビオトープ」を設置する計画の策定を行うものです。

■V-１.　水環境整備の定量的効果把握
目的：
近年、公共事業の効率的実施及び事業採択のプロセスの透明化を図るために、全ての公共事業に関して、事業実施前、実施途中、実施後のそれぞれの段階で客観的な費用対効果分析の導入が求められています。そのため、本事業では、最近の環境便益等の市場外価値の新しい測定方法であるＣＶＭ（仮想状況評価法）を用いて、水環境整備事業の新規採択希望24地区について事業着手前にアンケート調査を行い、その地域におけるアメニティ向上等の環境便益評価を試みました。
　
■V-２.　農業農村の多面的機能を活用した環境教育「田んぼの学校」
「田んぼの学校」とは：
古くから農業の営みの中で形づくられてきた水田や水路、ため池、里山などは、今では農村の自然環境の重要な要素となっています。
「田んぼの学校」は、これらを遊びと学びの場として活用することにより、農業農村整備事業で整備した農地と土地改良施設への理解を深めるとともに、農村の持つ多面的な機能を通して、環境に対する豊かな感性と見識を持つ人を養成していくことをねらいとしています。

■Ⅵ-1.　農村地域資源リサイクル環境整備検討調査
目的：
流域を単位とし、環境負荷物質（未利用資源）の有効な利活用による負荷軽減に向けた資源環境シミュレーションを構築し、土地利用のあり方や整備手法を検討するとともに、事業制度などの検討や地域における資源循環システムの構築に向けての支援を行うことを目的とした調査です。

　


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